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残業代ゼロ制度の内容と対象者にデメリットは?施行はいつから?

zangyoudaizero

残業代ゼロ制度

2014年5月安倍首相が産業競争力会議にて提案し

6月に閣議決定された新制度

 

残業代ゼロと聞くとなんか嫌な感じしかなく

なんかおっかなびっくりな感じもするわけですが

今年に入り法案提出に向けその内容等が定まってきたということで

再び関心を集めているようですね

 

とは言え、まだまだよく知らない残業代ゼロ制度!!

その内容や対象者など気になる点について少しまとめてみました!

 

残業代ゼロ制度の内容と対象者とは?

 

 

先ほども書きましたが、残業代ゼロと聞くと正直嫌な感じしかしなくて

労働基準法が改正され残業代ゼロ制度が導入されることとなると

実際、労働環境などにどういった変化が生じるのであろうと不安に思うわけですが

さっそく、その内容を確認していきましょう

 

 

残業代ゼロ制度というのは、いわゆる

働いた時間ではなく仕事の成果に応じて給与が支払われるというもので

この制度のもとでは原則として残業代が支払われることはありません

 

いまやサービス残業の増加やブラック企業による

労働環境の悪化など社会問題になっているというのに

なんで政府はこんな法案通そうとしているのか

と思われるかもしれませんが

 

 

誰もが誰もその制度の対象者となるのではありません

この制度における対象者は

 

世界レベルの高度な専門職に従事されている方で

年収が1075万円以上の方で調整がされているようです

 

この収入の数字が下がってくるのではと不安に思うのですが

低所得者がこの対象となることはないと言われています

 

 

2015年の通常国会にてこの改正法案を提出し

2016年度の施行を目指したいとのことです

 

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残業代ゼロ制度のメリット、デメリットと公務員はどうなる?

 

 

この新制度、当然ですがメリットデメリットがあり

様々な意見が聞こえてきますね

 

 

まずメリットとしては

既存の時間的な枠組みにとらわれずに成果を出せばいいので

より柔軟な働き方ができるということですね

 

決まった時間に出社する必要性から開放され

子育てをしながら働けたり等、個人のライフスタイルに合わせた

働き方が出来ると言われています

 

 

そして、デメリットとしては

いくら柔軟な働き方が出来るといっても

仕事量が膨大であれば労働時間に規制がかからない分

長時間労働につながり酷使され過労死などに繋がるのでは

といった意見や

 

そもそもこの制度自体が日本の産業構造にマッチしていなく

生産効率が上がるとは思えなく結局頓挫するのでは?といったもの

 

現状でサービス残業はもちろんのこと

給料不払いに派遣制度の欠陥、空求人にブラック企業問題と

先に対処すべきことがあるのではないか?と

反対の声があがっています

 

 

そして、一番気にかかっていることは

公務員がその対象に含まれないということで

納得がいかないということですね

 

特に国家公務員の方々は専門的な仕事で高収入

国の為に効率的に柔軟に働いてもらいたいという方達

まさにこの制度の対象となるべき人たちなのに何故だ

と疑問に思われているようです

 

 

一応先に述べた長時間労働に繋がるのでは、といったことに対しては

勤務時間の制限や休日の確保、労働時間のインターバルの確保など

企業に対して策を講じるように義務付けるようですが

現状としては、先に現在の労働環境の仕組みを変えることから

始めるべきではないのかといったところの意見が多いようです

 

 

今後注目してみていく必要がありますね

ということで、簡単にですが残業代ゼロ制度についてまとめてみました

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