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高度プロフェッショナル制度とは?デメリットや対象職種や年収は?

現在安倍内閣が今国会での成立を目指す

労働基準法改正案の働き方改革関連法案に

盛り込まれる高度プロフェッショナル制度

 

通称、高プロなんて呼ばれていますが

実際の所、どういった制度なのか

わからなかったりしますよね

 

ということで、今回は

その高度プロフェッショナル制度について

対象となる職種や年収要件からメリット

デメリットと解説していこうと思います

 

高度プロフェッショナル制度とは?

高度プロフェッショナル制度とは

高度な専門性を持つ一部の職種や

一定の年収以上の人を対象に

労働時間の規制から外す制度で

 

現在のように、企業側が労働者に対して

働いた時間に応じて給料を支払うのではなく

成果に応じて給料を支払われます

 

この制度下では

労働基準法において定められている

深夜労働や休日の割増賃金の手当や残業代なども

労働時間規制から外すとのことですので

当然支払われなくなります

 

これが残業代ゼロ法案など言われる所以ですね

 

高プロの対象職種や年収は?

一部の専門的な技能を有し職を遂行し

一定の年収以上の方を対象とするのですが

具体的に説明いたしますと

 

年収1075万円以上で

対象となる職業は確定していませんが

金融ディーラー、金融商品の開発

コンサルタントや研究者のような

専門職の方であるとされています

 

では、上記対象にあたる方が

必ずしも高プロ制度の提要があるかと言われますと

違いまして、以下の様な条件が必要となります

 

職務の内容、範囲が明確に提示され

事前の本人の同意を必要とすること

また、同意しなかったことにより

不当な扱いをしないこと

そして、同意の撤回が可能であることも

加えられる予定となっています

 

しかしながら、制度の性質上

定額働かせ放題、過労死や健康を損なう

リスクについて懸念する声も当然あがっており

 

企業側は以下から健康を確保する

措置をとる義務を負うことになります

 

  • 4週間で4日以上、1年間で104日以上の休日の付与
  • 健康管理時間の上限設定
  • 勤務時間インターバルの導入

 

裁量労働制との違いは?

ちなみによく似た制度に

裁量労働制というものがあるのですが

 

この制度では、時間ベースで一定の

賃金の保証がされ、みなし時間によって

残業代が支払われるという点で

高プロ制度と異なります

 

高プロ制度のメリット・デメリット

対象なる職種や年収要件が

非常に限られた範囲であるため

どうも一般人にとっては

メリット、デメリットともに把握しにくいのですが

どういったものが挙げられるのでしょうか?

 

メリット

日本社会における問題点として

度々指摘されている労働生産性の低さの改善

そして向上が見込まれるとしています

 

どうしても、日本においては

仕事を頑張って早くこなす人よりも

昼間はだらだら過ごして定時過ぎから

元気になって残業代を稼ぐなんてシーンも

見られるかもしれませんが

 

成果によって評価されるわけですので

不公平感の解消もされていくでしょうし

 

優秀な方は成果を出せばよいので

例えば、定時ではなく

すぐに帰ってしまっても良いのです

 

そして、そういった空いた時間を自身のために

また育児や介護といったことにあてることもでき

ワークライフバランスの実現も期待されています

 

企業側からすると

無駄にだらだらして残業代を稼ぐ社員に対し

残業代を支払わなくても良いという

メリットも挙げられるでしょう

 

デメリット

・年収要件が下がる可能性

高度な専門職で1075万円以上の方を対象に

残業代や手当を支払わないというものですので

関係ないわ、という方もおられるかもしれませんが

 

経団連側としては、将来的には

400万円まで下げたいというのが本音ですので

そうなってしまうとかなり多くの方が

高プロ制度のもと、長時間労働を

強いられるのではといった懸念があります

 

また、この年収要件についても

法律ではなく省令で定められることになっていますので

より疑念が強まってしまいます

 

・長時間労働、健康管理対策の不備

定額働かせ放題で長時間労働を助長し

過労死や健康を損なう危険性について

問題視されていることに対し

 

休日や休憩の付与、退勤してから再び

出勤するまでのインターバルをちゃんとおくことで

健康確保をするとは言ってますが

選択制ですから、どう考えても不十分ですよね

 

上記の問題点においては

結局のところ、本人の事前同意が必要であり

また、同意を撤回することもできるとなっているので

一応安心なのかもしれませんが

 

果たして、日本の社会で

それが通用するのでしょうか?

仕事が終わったから帰りますね、が

通用するのでしょうか?

 

もちろん、年収にして1000万円以上も

稼ぐ優秀な社員をむげには扱わないと思いますが

 

・高プロ制度の意味がない

そもそも現時点において

対象の職、年収要件を満たしている方の多くが

実は、残業代も支払われずに長時間労働を

強いられているということが多いそうです

 

また、いくら優秀な方であっても

仕事が早く終わって早退できるなんて

環境下にいるなんてこともほとんどなく

メリットの恩恵を一切受けないと言われています

 

つまるところ

高プロ制度を適用する意味がないのです

 

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まとめ

ということで、今回は簡単にですが

高度プロフェッショナル制度について

解説してみました

 

この件に関しては

与党議員、野党議員さんらがツイッターや

SNSなどでけっこう意見を発信されているので

気になる方は是非チェックしてみてください

ただ、どちらも主張が激しくて面倒くさいです笑

 

また、今回はかなり簡単に

解説してみましたので

さらに詳細を知りたいという方は

厚生労働省の提出法案のページから

確認してみてください

 

個人的な意見としましては

高度プロフェッショナル法案は

メリット、デメリット色々あると思いますが

 

やはり、日本の社会に馴染まない

といったところでしょうか?

国会中継も見られる方もぜひ!

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