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水道民営化はいつからで料金はどうなる?メリットやデメリットは?

2018年7月5日

水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決され

12月5日、参議院本会議において、自民、公明

日本維新の会の賛成多数で可決され

再び衆議院に送られることとなりました

 

これにより今週末には

水道法の改正案は成立する見通しとなったわけですが

 

水道民営化って大丈夫なの、どうなるの?

国民にメリットはあるの、料金が高くなったりとか

水の品質が落ちたりしたいのとデメリットを

懸念する声も多く聞かれています

 

ということで、今回は

水道民営化による国民への影響について

解説していこうと思います

 

水道民営化はいつから?

法案成立を控えて、では、一体いつから

水道事業が民営化されるのかと気になると思いますが

まだ、明確な時期等は一切決まっていません

 

過去、新しいところで言えば

郵政民営化なんてものがありましたが

あれも結局法案成立から実際に民営化されるまでに

約2年の年月を要しわけですので

 

今回の水道民営化に関しても

はやくて2020年頃だと言われています

 

水道民営化は民営化じゃない?

今回の水道法改正案において

水道事業の民営化というものが

クローズアップされているわけですが

これはやや誤解を生む表現がされています

 

というのも、水道民営化とは言われていますが

あくまでも、民間が水道事業に参入しやすくなるという法律案で

法案が成立したからと言って必ずしも民営化というわけではないのです

 

どういうことかと言いますと

この法案成立により一斉に民営化するというものではなく

あくまでも、それぞれの自治体の状況における選択肢の一つとして

民間に事業を委託できることを認めるということだけなのです

 

ですので、自治体がそれを望まなければ

従来の運営を続けていけばいいわけですし

民営化によるメリットが見いだせるのであれば

それを選択すればいいというものなのです

 

そもそも、民営化というものに関しても

自治体が水道事業の施設や設備の所有権を保持したまま

運営権を民間事業者に売却できる

コンセッション方式というものを採用しており

 

国が民間事業者の運営計画を審査し

自治体が料金体系などを管理する形式となり

結局のところ、最終的にはその責任を自治体が負うこととなりますので

単純に民営化と聞いて、想像するものとは違うと思われます

 

水道民営化でどうなる?

水道事業の民営化において野党側が追及していたのは

上記のように日本の場合は完全なる民営化ではないものの

既に、水道民営化に踏み切った国々が実は

それに失敗し、再び公営化に戻しているという事実があることや

 

そのことに関して

与党側の調査があまりにも不十分だった点です

 

こういったことから

我々、国民の側もちょっと構えてしまうわけなのですが

水道民営化でどう変わることが予想されるでしょうか?

 

メリット

そもそもですが

この水道の民営化の話が出てきたのは

 

まず、老朽化した水道管の問題があり

それをクリアするためのコストについて

特に人口流出が多い地方、過疎地域であると

赤字運営を続ける自治体レベルでは

当然それを賄うことが出来ませんので

 

民間に事業を委託することで

それを解消できるのでは、と

1つの解決策として提示されたわけなのです

 

つまり、メリットとしては

民間が争うこととなりますので

上手くいけば、事業の安定化、サービスの質の向上

料金も下がるかもしれませんし

 

自治体にとっては

税収が増える可能性も考えられるわけです

 

デメリット

では、逆にデメリットは何なのかと言いますと

民間にゆだねてしまった場合

 

民間事業者同士で競争が進むのはいいのだけれども

民間となると、あくまでも追求しなければいけないのは

利益となるわけで

 

そういった中で本当に、水道の品質やサービスが保たれるのか

また、民営化の解禁とともに外資系企業の参入も考えられますので

それらが果たして日本人のニーズに答えられるのか

ということも挙げられますし

 

外国の企業が日本のライフラインを

手におさめてしまっても大丈夫なのかと

心配にもなってしまいます

 

その他、民間にゆだねることで

名乗りを上げる業者が少なかったり、いなかったりする地域では

結局のところ格差が生まれてしまうのではとも言われています

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水道料金はあがるの?

デメリットの問題の中でも

おそらく皆さんが一番気になっていることが

やはり、水道料金がどう変わるのか、ではないでしょうか?

 

ですが、まあ言わせていただきますと

そもそも水道料金って議会の議決を経ないといけないんです

その料金の上限も自治体で決まっていますので

いきなり目ん玉が飛び出るような料金の上昇はまずありえないのです

 

もちろん、水道料金は

絶対あがらないんだなと言われるとそれは違うのですが

 

先に書きました通り、現時点において

多くの自治体で水道管を補修したりだの何だのの

コストを賄うことが出来ずにいて

先送りをしなければいけない状況となっているのです

 

それを考えるとですね

当たり前ですが、誰が運営をしたって

何らかの形でそれを補う形で税で負担したり

水道料金で負担しなければいけなくなるのです

 

また、民営化に失敗した例として

フランスのパリの問題があげられるのですが

あれ料金が上がった云々を1980年代からの

20年以上のスパンを見て語っているのです

 

その間、フランスは70%ものインフレが進んでおり

当然、水道料金も高騰するはずなのですが

ライフラインということで、市がなんとか

無理くり料金を抑えて運営し

 

その後、日本のように整備更新がままならないということで

民営化に踏み切り、料金を抑え運営していたものを

適正価格に戻したのを民営化で大失敗と喧伝されているのです

 

その他、民営化に失敗した例として

色々あげられるわけですが

 

もともと水道のインフラが整ってさえいない

発展途上国における、コストや水道料金を一緒くたにして

非難する声もあがっていますので

さすがにこれはアホだなと思いますね

 

だって、水道ないところに水道作って

皆が水を飲めるようになったのに

お値段そのままなんてありえませんからね

 

料金が絶対上がると否定的な声に関しましては

以上のように反論させていただきましたが

もちろん料金体系がどうなるかはわかりませんし

おかしな民間事業者が入ってくる可能性もゼロではありませんので

 

国や自治体にはしっかり目をひからせてもらって

運営を続けていってもらいたいものですね

 

まとめ

ということで、今回は

今話題の水道民営化について

解説させていただきました

 

まあ、民営化と言っても

お話させていただきました通り

あくまでも選択肢の一つとなるだけの話ですので

 

また、実際にそういった事業形態になるのも

はやくて2020年頃だと考えられますので

今すぐどうこうということではないでしょう

 

それよりも、国民であり

自治体の住民である私たちがしっかりと

行政や政治に関心を持ち目を向けていくことが

大事かもしれませんね

 

ちなみに、この水道事業の民営化について

急に降って沸いて法案が可決され云々言われていますが

2013年時点で、麻生大臣が言及されていましたので

 

野党さん側も野党側のメディアも

どこぞの疑惑だけの話ではなくこの話をもっと

大々的に取り上げていくべきだったとは思いますね

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